被災地応援ファンドを通じた借入れが資本に準じた取扱になります

金融庁が11月22日に発表した『「資本性借入金」の積極的活用について』によると、東日本大震災や急激な円高により資本不足に陥った中小企業のバランスシート改善のために資本性借入金については、これまでの「負債」の扱いから「資本」として扱われることになりました。 これにより、ミュージックセキュリティーズのセキュリテ被災地応援ファンドのようなファンドを通じて中小企業に資金を提供した場合、負債ではなく資本が増強されることにより、金融機関から借り入れがしやすくなる事が期待されます。 　「資本性借入金」の積極的活用について 以下は金融庁の資料から抜粋したものです。 これまで 今後 資本性借入金を資本とみなすためには下記の条件を満たす必要があります。 　・償還条件　５年超（これまでは15年超） 　・金利設定　事務コスト相当の金利の設定も可能（これまでは業績悪化寺の最高金利が0.4%） 　・劣後性　　必ずしも担保の解除は要しない（無担保） 被災地の企業も既存の借り入れ金の負担が大きく、新規に金融機関から借り入れをしようとしてもバランスシートが痛みすぎてなかなか借り入れができないというのが実情です。 今回の改正により、既存の借り入れでも条件によっては資本に変更ができてバランスシートが改善したり、関係省庁による本改正のスキームを前提としたローンが設定されて借り入れによるバランスシート改善が見込めます。 ミュージックセキュリティーズが手がけている被災地応援ファンドのような民間企業の取り組みでも借入金を資本として見なすことができるというのは、借り入れる中小企業にとってもこれまで以上にメリットが生まれるので積極的にこの制度を活用する流れになって欲しいです。 こういう民間の力を活用する方向に政府が舵を切ってくれるといいですね。