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"いい投資"探検日誌 from 新所沢の過去ログ#1(2003年7月〜2012年3月までの記事)

ネットで最も投信を買っているのは60代を中心とした世代

投資信託事情4月号の国際投信投資顧問 松尾健治さんの連載でネットでの投信販売拡大の鍵を握るのは60代を中心とした年代で、米国でのネット証券生き残り・拡大の鍵は運用管理費用と対面営業と書かれていました。

ネット証券で投信を売買しているのがどんな年代なのか調べてみると60代→50代→40代→70代以上→30代→30代未満と意外に若くないのが印象的でした。30代未満は3%程度、30代は11%程で代金で見るとほとんど存在感がありません。

一般販売では60代→70代以上→50代→40代→30代→20代となり、30代未満が4%、30代が7%程とこれまた存在感がありません。

意外な結果に思えるかもしれないけれどもネット証券各社の売れ筋ランキングを見ると上位に毎月分配型がずらっと並んでいるのはこの為と松尾さんは言っていて、そう言われると確かにそうだと納得しました。

そこで、これまでネット証券で投資信託が売れなかったのは60代を中心とする年代向けの情報提供よりも20代〜30代向けの情報提供を中心にしてきたためではないか?と仮定しています。

確かに20〜30代向けに良いとされている積立投資や無分配のインデックスファンドを奨める一方で、60代以上に人気のある毎月分配型を非効率と否定するコラムなどが掲載されていては年配層はネット証券で投資信託を買ってくれないでしょうね。

また、ブログやSNSなども60代以上の世代にとってはわかりにくく、ネット投信最大顧客であり最大見込客でもあるを逃がす原因になっているとも。

ネット証券が資産倍増プロジェクトで残高を増やそうとするなら、60代を中心とする年代は軽視できない存在で、20〜30代の給料キャッシュフローよりも60代を中心とした年代の年金キャッシュフローの方が確実であると書かれています。

60代を中心とした層から残高を大きく増やすことができれば20〜30代への金融教育などの社会的意義のあることに取り組む事も出来るようになるのではないか?とさすが投信業界の中の人という内容なのですが、これはこれで正論なんですよね。

自分たち30代が頑張ったところで退職金もらってて更に年金もらう層よりもお金が少ないのは間違いなく現実です。

じゃあ、投信販売シェアを伸ばすために60代を中心とした層にアピールするためどうしたらいいかというと、まずはネット証券のトップページのデザインから変える必要がありそうです。(デザインが若いですもんね)

また、ログイン後も決して使いやすいとは言えないネット証券が多いのも事実で、そこら辺もどうにかしないとダメでしょうね。楽天証券とか。

毎月分配型が人気あるんだから否定するんじゃなくて積極的に売るとしても、例えばノーロードで販売するとかなにかインセンティブが欲しいところ。

それにしてもマネックスなんて内藤さんを擁するマネックス・ユニバーシティなんて作ってるのに60代の人が喜びそうなセミナーとかできるのかな?内藤さんが毎月分配型って嬉しいですよね♪とか言ってる姿が想像できない(笑)

松尾さんの記事を読んで、なんでネット証券が『資産倍増プロジェクト』なんてじじむさい名前をつけたのか、そしてなぜ国技館でセミナーなのか理解できました。

30代としてはネット証券が60代中心世代に力点をシフトするのは使い勝手の点でやめてほしいけど、株式手数料が下がるところまで下がったので投信で儲けたいという事なんだろうなぁ・・・