日本の投票率は世代間ではっきりと差が出ています。
50歳代くらいからは70%以上の人が投票にでかけますが、30歳代は40%、20歳代になると35%程度に低下します。
これが、何を意味するかというと政党がどの年齢層を向いた政治をするかの判断材料になります。
せっかく若い人に有利な政策を打ち出して共感を得ても当選しなければ意味がないので、必然的に倍の投票率を持つ高齢者向けの公約を出してくるのです。
そんな事はない！高齢者いじめの政治をしているという考えの人もいるでしょうけれども、財政赤字も顧みずバカみたいに国債を発行し続けているのが何よりの証拠です。
この積もり積もった国債の返済は若年層の役目になります。（増税は現役世代の負担だけれども国債は将来の負担）
国家予算を家計に置き換えると収入が52万4500円あってもローンの返済（国債）と田舎への仕送り（地方交付税）で2/3以上がなくなり、残りは14万5500円しかありません。
その他に医療費（社会保障関係費）や授業料（文教／科学振興）やリフォーム（公共事業費）などを払って行くと支出は90万1900円にもなりました。
37万7400円は借金（国債の新規発行）しましたが、既に借金の残高は7090万円もあります。
こんな酷い状況になっているのに、まだ増税を嫌って借金を重ねようとしています。
その他に年金も破綻するだろうと言われていますが、世代間扶養だからとか、自分たちに都合のいい口実をつけて若年層からむしり取ろうとしています。
郵政民営化も新規発行分の国債の引受先が減る事を考えるとあんまり良くないんですよね、正直言って。
借金をありがたがって引き受けてくれる国民がいるんだから国にしてみればこんな便利なサイフはありません。
そんな便利なサイフを国が握っていてもこれまで通り無駄遣いするんだから民営化した方がまだマシなんじゃないかというのが僕の考えです。
この際、無効票でもいいので若年層の投票率を上げて行かないと彼らは益々図に乗って借金を重ねて行きます。
どうせ自分が投票したって何も変わらない、誰に投票しても同じという不審の目を持ってしまうのはわかります。
ただ、若年層の投票率が上がらないことには、これ幸いと若年層に負担を押し付けます。（会議に参加しない人に損な役回りを押し付けるのと同じ原理です）
政治家の目を若年層に向ける為にも、かったるいとは思いますが是非投票してください。
P.S
この点でも都会に住んでいる人は損をしています。
