10月3日から郵便局で投資信託（ファンド）の販売が開始されます。
郵政公社は投信販売手数料を新たな収入源として期待しているようですが、逆に消費者側としては割高な手数料を払わずに済むように賢くいきたいものです。
実際の所、どんな投信が販売されるのか調べてみました。
!3 野村世界６資産分散投信（安定・分配・成長）
販売手数料：1.575%(税込) スイッチングは無料
信託報酬（年率）：安定 0.651%(税込) 分配 0.7245%(税込) 成長 0.798%(税込)
信託財産留保額：基準価額の0.3%
信託期間：無期限
決算日：毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各10日
運用会社：野村アセットマネジメント株式会社
!3 大和ストックインデックス225ファンド
販売手数料：2.1%(税込)
信託報酬（年率）：0.546%(税込)
信託財産留保額：なし
信託期間：無期限
決算日：毎年9月19日
運用会社：大和証券投資信託委託株式会社
!3 GS日本株式インデックス・プラス
販売手数料：2.625%(税込)
信託報酬（年率）：1.05%(税込)
信託財産留保額：なし
信託期間：無期限
決算日：毎年3月20日及び9月20日
運用会社：ゴールドマンサックスアセットマネジメント株式会社
郵便局ではこれまで投信を購入していなかった人に投信を販売していきたいとしているので、郵政公社が待ちに待っている手数料をどれだけ払う事になるのかについても書いてみます。
わかりやすいものでGS日本株式インデックスプラスを例にします。
100万円でこの投信を購入すると→販売手数料が2.625%（26,250円）引かれて973,750円での運用スタートになります。
973,750円を1年間そのまま運用を続けると（仮に運用の結果が1年間ずっと±0%だった場合）→信託報酬1.05%（10,224円）が差し引かれる事になり、結果として初期投資の100万円は963,526円まで目減りすることになります。
郵政公社には販売手数料の26,250円と信託報酬のうち販売会社の取り分5112円(0.525%)の合計31,362円が転がり込んでくる事になります。
100万円分の投信を販売して1年目で31,362円の収入は販売側からみるとおいしいですよね。リスクは顧客だけがもっていて販売側にはありませんし。
次回はそれぞれの投信について個別に見て行きたいと思います。
