ついこの間100年安心できる年金改革と言っていたわりには、あっさりと前提条件とされた数値以下の出生率に下がっていたり、実は出生率のデータは出来上がっていたのに国会を年金法案が通過するまで公表されなかったなど、相変わらず政治はこそこそと行われているようです。
そして、今回の参議院選挙では年金改革が争点と言われている割に、年金未払い／未加入の傷が癒えていないのか、年金に関して大政党は及び腰です。
自民党も民主党も結局は消費税を年金用にしてしまおうという考え方でしたけど、お金が足りないからなんとか収入を増やそうって考え方はあまりにも安易ではないでしょうか？
なんといっても、日本には無駄無駄と今までさんざん言われながらも土建業600万人の雇用を維持するために使われて来た巨額の公共事業費があります。GDP比では6%と先進欧米諸国の倍以上の比率で公共事業にお金が割り振られています。
ちなみに日本の公共事業費は40兆円、社会保障費が25兆円です。この比率も先進諸国は軒並み日本と逆の割合になっていて、イギリスやフランスなんかだと社会保障に公共事業の５倍ものお金をまわしています。
おかげで、これらの国では年金が破綻するかも・・・なんて余計な不安を感じる必要がないのです。それに対して日本は、公共事業費は選挙対策もあるのでできるだけ今のままにしておいて、社会保障で足りない分を税金で賄おうとしています。
公共事業を減らしたら景気が減速してしまうという意見もあるかもしれませんが、どうせ将来に不安をかかえていては、年金なんてあてにできないので入ってくるお金は貯めようとしてしまうので、世の中に流れて行きません。（特に日本人はがまんしてでも貯蓄にまわす傾向があります）で、政府はいっこうに消費が上向かないので公共事業で土建屋さんにお金をまわしつつ、苦労して貯めたお金を消費税として徴収しようとしています。
社会保障費を増やして将来が安心できるようになれば、なにも無理して将来のために貯める必要がなくなるので、消費は増えると思います。
国会議員はこれで将来も安心だなんて、口ではうまいことを言っていますが、心の底ではきっとそんな事を思っていないだろうし、それを聞いている国民もそんなうまい話があるかと、あきれているのが現状じゃないでしょうか？
結局、ばかばかしくなった人達は選挙に行かず、土建業や宗教団体などの組織票を頼りにした政党が低投票率のおかげで当選して政権を維持する・・・これの繰り返しです。
日本の財政を家計に例えると、年収500万円のくせに毎年800万円使ってて、借金の残高が7,000万円。
小雪さんなんかを使って必死に国債を国民に売りつけようとしてますけど、ご利用は計画的にと言ってあげたいです。普通はこんな状況だったら借金減らそうとするよなあ。それなのに、今年はなんとか借金を300万円までに抑えようとか言っているんだから、一体どういう神経をしているのか・・・。
まだ借金よりも国民の貯め込んだ預金残高の方が多いと政治家は言いますけど
!1 それは、我々のお金であって、決して国のお金ではない
ここを強調しておきたいところです。
とにかく、安易に国民から税金を徴収してなんとかしようとするのではなく、現実をきちんと見据えて、今こういう状況なので公共事業などの支出は減らして、借金もこれ以上増やさないようにします。そして、不安に思うかもしれないけど社会保障費はちゃんと増やすので安心して日々の生活を送って下さい。
こういった事を言ってくれる政党ってどこかにないかな〜。
