6月29日版の日経ヴェリタスに
新配当税制は複雑怪奇 周知遅れ、「後期高齢者医療制度」の二の舞も
という記事がありました。
来年の1月1日から適用される税制の基本ルールは
・上場株もしくは投資信託の配当は100万円まで10%の源泉徴収で申告不要
・100万円を超えると超過分は20%の税率となり確定申告が必要
投信の分配金でも年間100万円を超えると超過分の税率が上がる他に確定申告をしなければならなくなるというのが第一の問題。
第二の問題として100万円超の所得があったことが確定申告により税務当局に認識されて配偶者控除や扶養控除の対象にならなくなるほか、国民健康保険料や介護保険料もつられてアップすることになるとか。
退職金で毎月分配型投信を買って分配金を年金代わりに受け取るなんて使い方をしている高齢者の人に逆風となりそうな税制変更です。
あまり、この税制変更は知られていない気がしますが大丈夫でしょうか？
昨年の住民税にしても後期高齢者医療制度にしても政府はあまり広報に力を入れていない気がします。税制は決まるのが遅いし、複雑すぎてわかりやすく広報のしようがないという面もあるのでしょうが。
それにしても、日本の税制は複雑すぎます。
色々なしがらみがあって、ここは譲れないけどここは譲歩なんていう制度にするのでわかりにくいことこの上ありません。
腹をくくって、基本原則をどーんと決めてくれた方があきらめもつく気がします。
